住宅相談を行っていると、子供の学校区での土地購入を希望されている方がおられます。
‟現在子供が通学しているので、転校させたくない”というのは、親心からの心配ということが理解できます。
転校というのは何かとデメリットの印象がついてまわりますから、子供に余計な負担を掛けたくないと思うのは当然かもしれません。
しかしながら、‟保育園や幼稚園のお友達と離れてしまうのは可哀そう”という想いから土地のエリアを選ぶのは正解なのでしょうか?
この記事の目次
保育所や幼稚園はどうやって決めたの?
土地を購入する方の多くは、住宅購入前はアパートやマンションに住んでおられる方が多いですね。
そのアパートやマンションを選ぶときは時には、どんな理由から住まいを選ばれたのでしょう?
利便性であったり、通勤の距離であったりで選んでおられる方が多いように思います。
その中でたまたまお世話になるのが、保育園であったり幼稚園ですよね。
そのたまたまで、住むエリアを決めてよいのでしょうか?
子供の校区を決めれるのは義務教育の間だけ
子供の学校の校区を親が守ってあげられるのは、小学校と中学校の9年間です。
その後は高校、大学と子供の意思で決めて、自分の道を歩き始めます。
就職はもしかすると地元ではしない可能性も出てきますよね。
そうなると、義務教育の9年間を守るためだけに住まいのエリアを決めてしまうことになります。
転校はかわいそうなのか?
現代は、”将来の変化を予測することが困難な時代”とよく言われます。
そしてその時代をこれから生きていく時間が長いのは、子供たちです。
そんな中で、子供が環境の変化を経験することがない、というのは、絶対に肯定されるものなのでしょうか。
子供たちが成長する中で、住む環境が変わり、新しい人と関わる経験は誰にでもできるわけではありません。
もちろん、急な環境の変化はストレスになってしまうことも考えられます。
結論、お伝えしたいのは、転校することも、転校せずにいることも、それぞれで良い面と改善面があるのではないかと言うことです。
住まいが必要とされる年数は?
よく住宅相談の中で、相談者さんに‟〇〇さんはいつまで生きていると思いますか?”と聞くことがあります。
‟私はしぶといから120歳くらいまで生きそうだね”
‟僕は不摂生だから60歳くらいでポックリ逝きそう!”などの答えもありますが、答えの多くは日本人の平均寿命に近い答えが返ってくることが多いですね。
日本人の平均寿命は 女性で87歳、男性で81歳くらいです。
もし30歳の人にこの質問をしたとしたら、女性なら87歳-30歳=57歳となり死ぬまでに57年間あるということ。
その57年間の期間は何かしらの住まいが必要になってくるということです。
ほとんどの方は、住宅を購入するときにはずっとこの家で過ごすイメージを持っておられますね。
子供も大切だが、自分たちの為に考えてほしい!
子供の学校校区で住宅購入のエリアを決めるということは、例えば57年間のうちの9年間の為に住まいのエリアを決め、子供の為と思って決めたエリアに夫婦2人で暮らす期間がずっと長く住むことになるかもしれないということを、しっかりと考えないといけません。
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